『令和３年 ６月福島県議会 代表質問』 |
県民連合議員会、椎根健雄です。会派を代表し質問します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
国は、ワクチン接種を医療従事者へ優先的に実施し、次いで高齢者、さらに一般の方々へと進め、７月末までに高齢者接種を完了させる方針を掲げております。
また、５月には大規模接種会場を設置し大都市部における接種を加速化させ、６月には企業や大学などの単位で行う職域接種を開始しました。
これらの取り組みを踏まえ、首相は１０月から１１月に希望する全ての国民へのワクチン接種を終わらせるとの意向を示されたところです。
一方、県民からは、いつ、どこで接種を受ければ良いのか、また、職域接種という今までにない取組を初めて行う企業、大学などから不安の声も聞こえております。
そこで、知事は、県民の新型コロナウイルスワクチン接種にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、検査体制の強化についてであります。
変異株については、英国で最初に確認されたアルファ株の割合が全国で約８割となり、従来株からほぼ置き換わったとの推定があります。
感染性の高さや、重篤な症状、再感染やワクチンの効果などにおいて影響があるほか、インドで最初に確認されたデルタ株など、新たな変異株も確認されており、本県においても動向の把握に注意していく必要があります。
そこで、県は、新型コロナウイルスの変異株に対する検査体制の強化にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内経済の再生についてであります。
地域経済の担い手である中小企業者は、東日本大震災以降、令和元年東日本台風や本年２月の福島県沖地震など度重なる災害に直面しました。
さらに、感染症の拡大に伴い、多くの企業は、国、県及び市町村等の各種支援策を活用しながら、事業の継続や雇用の維持にギリギリの努力を続け、大変厳しい経営環境に置かれております。
そこで、県は、厳しい経営環境に置かれている地域の中小企業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、宿泊事業者への支援についてであります。
感染症の拡大は、県内観光業にも暗い影を落としています。本県経済の維持のため、観光需要の回復は喫緊の課題です。
特に、旅館・ホテルは、地域の土産物店、観光施設や飲食店をはじめ多くの業種にも影響を及ぼし、早急な支援が必要となっております。
また、こうした地域経済に与える影響が大きい宿泊事業者は、本県観光の再生を牽引していく役割が期待され、コロナ後を見据えた支援が重要と考えます。
そこで、県は、新型感染症の影響を受けている宿泊事業者への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、県産日本酒の振興についてであります。
飲食店の休業、時短要請の影響を受け、県産日本酒の出荷量が減少する大変厳しい状況です。
このような中、先月開催された全国新酒鑑評会において、県産日本酒は金賞受賞数８回連続日本一という快挙を達成しました。
この結果は、蔵元の皆さんの努力の賜であり、あらためてふくしまの酒の魅力を発信し、販路拡大を図っていくことが重要と考えます。
そこで、県は、県産日本酒の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、文化芸術活動の支援についてであります。
県内には、地域で大切に守り受け継いできた伝統文化や、芸術文化など、彩り豊かな文化が育まれてきました。
文化は、人と人を結び、元気を与え、地域を活性化させる力があります。
しかし、コロナ禍で多くの文化芸術関係の公演や施設が自粛や休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けております。文化芸術活動は元気や活力を生み出す大切なものです。
そこで、県は、コロナ禍における文化芸術活動の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、大学生の就職活動の支援についてであります。
５月に発表された国の調査によれば、この春卒業した大学生の就職内定率は９６．０％と高い水準ではあるものの、前年同期より２．０ポイント低下しており、コロナ禍の影響を受けていると考えられます。
昨年相次いだ企業説明会の中止など、急激に変化する就職活動に対応することが難しかったことも一因であると考えます。
県内外を問わずオンラインによる面接や説明会が増える中、大学生も環境の変化に適応しつつあると言われておりますが、一方で企業の担当者に直接会って話を聞きたいといった声も多いと聞いております。
そこで、県は、新型感染症の影響を受けている大学生の県内への就職活動をどのように支援していくのかお尋ねします。
次に、多核種除去設備等処理水についてであります。
政府は、４月に、東京電力福島第一原子力発電所敷地内に設置された貯蔵タンクに保管されている多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定いたしました。
基本方針決定後も、県内外などにおいて、海洋や大気に放出することに反対する意見や、陸上保管の継続を求める意見、さらには、復興の加速化に向け、 ＡＬＰＳ処理水の処分方法を早急に決定することを求める意見など、様々な見解が示されております。
このような中、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により、更なる風評が生じるおそれがあることから、 処分方法を含め安易な判断は避けるべきであり、基本方針決定後も、 関係者をはじめ県民、 国民の意見を傾聴し、更なる丁寧な説明が必要であると考えます。
そこで、多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針について、知事の考えをお尋ねします。
次に、風評・風化対策についてであります。
震災から１０年、これまで様々な風評対策が講じられたことにより、本県に対するイメージは着実に回復傾向にあります。
しかしながら、政府がＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定したことにより、新たな風評が発生するのではないか、という不安の声が高まっています。
このような声に対し、県は、国に対して万全の風評対策を求めているところですが、国に対策を求めるだけでなく、県としても喫緊に必要となる対策を迅速に講じる必要があると考えます。
そこで、風評払拭に向けた取組の更なる強化について、県の考えをお尋ねします。
次に、令和３年度６月補正予算編成についてであります。
県は、今定例会に新型コロナウイルス感染症対策など、喫緊に必要な経費として２４０億円余りの補正予算を提案しております。
感染症は予断を許さない状況が続いており、医療提供体制の更なる強化が必要であるとともに、経済的に打撃を受けている事業者等への継続的な支援も欠かせません。
また、県内に多大な被害を及ぼした本年２月の福島県沖地震への対応、さらに、国における処理水の海洋放出方針決定により懸念される新たな風評への対策など、喫緊の課題が山積していることから、国からの財源などを活用して、積極的に事業を構築し、推進していくことが必要であると考えます。
そこで、６月補正予算編成に当たっての基本的な考え方についてお尋ねします。
次に、新たな総合計画についてであります。
現在、県においては、令和４年度からの９年間を計画期間とする新しい総合計画の策定作業が進められております。
現在、パブリックコメントを実施中ですが、総合計画の実効性を担保するためには、県民を始め、市町村など様々な主体が、県づくりは自分事であるとの機運を醸成し、連携・協働することが不可欠であると考えます。
そこで、新たな総合計画の策定に当たり、県民の県づくりへの関心を高め、自分事として捉えてもらうため、県はどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、復興・創生予算の確保についてであります。
震災から１０年、第２期復興・創生期間がスタートしましたが、今もなお多くの県民が避難生活を続けておられるほか、避難地域の復興・再生、被災者の生活再建、廃炉・汚染水・処理水対策、風評・風化の問題に加え、令和元年東日本台風や今年２月の福島県沖地震による被害からの復旧、感染症への対応など困難な課題に直面しています。
令和３年度以降５年間の復興財源については、本県分として1.1兆円が確保されたところですが、本県が抱える課題に適切に対応していくために、毎年度の確実な予算措置を国に対して、しっかり求めていく必要があります。
そこで、県は、令和４年度に向けた政府予算対策について、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、東京オリンピックについてであります。
開会式まで１カ月を切り、本県での野球・ソフトボール競技開催が目前に迫ってきました。そのような中、県内のホストタウンにおいて、事前合宿や交流事業を断念する市町村が出てくるなど、感染症の影響を大きく受けております。
コロナ禍で様々な開催要件や環境条件等が刻々と変化し、準備のための時間が限られてきている中、感染症対策に万全を期すことはもとより、都市ボランティアの皆さんの活動など、開催に向けた準備をしっかりと進める必要があると考えます。
そこで、県は、東京オリンピックの県内開催に向け、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。
次に、県の新しいスローガンについてであります。
東日本大震災から10年が経過し、県も新たなステージを迎えています。これを契機として、「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」という新しいスローガンを発表しました。福島の「これまで」と「これから」、そして「今」を表現したスローガンであります。
ポスターやテレビCMなど、目にする機会も増えていますが、県民の皆さんへの周知が重要であると考えます。
そこで、県は、新しいスローガンの周知に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、再生可能エネルギーの導入拡大についてであります。
県では、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを理念として、再エネの導入推進を復興に向けた重点プロジェクトとし取り組んできました。
また、知事は、今年２月にカーボンニュートラル宣言を行いました。２０５０年の脱炭素化に向け、県の取り組みモデルを全国に先駆け発信していくことが重要であると考えます。
このようなことから、再生可能エネルギー推進ビジョンに掲げた、2040年頃を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再エネで生み出すという目標は非常に重要であり、目標達成に向け、しっかり取り組んでいく必要があります。
そこで、県は、再生可能エネルギーの更なる導入拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、福島第二原発の廃炉についてであります。
東京電力は、令和２年５月に、福島第二原子力発電所の廃炉工程をまとめた廃止措置計画を原子力規制庁に認可申請を行い、様々な審査を経て、本年４月２８日に認可を受けたところです。
また、県と発電所が立地する楢葉町と富岡町においては、東京電力より提出された事前了解願いに対し、先週（１６日）、計画を了解したところであります。
福島第二原発の廃炉は、長期間にわたり４基全てを廃炉にするという作業であり、県民の関心が高いだけでなく、放射性物質の漏えいや拡散防止対策など安全な廃炉作業を実現し、安全・安心を確保することが最も優先すべき事項であると考えます。
そこで、県は、福島第二原発の廃炉にどのように対応していくのかお尋ねします。
次に、移住促進についてであります。
感染症の影響により、テレワークの急速な普及等、今の仕事を変えずに地方で仕事ができるなど、地方への関心が高まっています。
若い世代を中心に地域との関わりを求める方が増えてきており、国の調査においては、関係人口の来訪が多い地域は三大都市圏からの移住も多いとの報告もされています。このため、他県との差別化を図りながら、新たに本県と関わる機会を創出することにより、関係人口を増加させ、移住へとつなげていくことが重要と考えます。
そこで、県は、移住促進に向け、地域とつながりを持つ関係人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、農林水産業の振興についてであります。
本県の水産業は、東日本大震災と原子力災害により壊滅的な被害を受け、極めて厳しい状況に置かれてきました。そのような中、漁業関係者の皆さんは、平成２４年６月から試験操業をスタートし、着実に操業を拡大してきました。そして、４月からは本格操業に向けた取組を開始しました。
しかし、今般のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の決定を受け、漁業関係者の皆さんからは深刻な影響を懸念する声が数多く出されております。本県水産業の復興に向けては、生産に携わる漁業者はもとより、流通加工業者も含めた、水産業全体への強力な支援が必要であると考えます。
そこで、知事は、水産業の復興にどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
次に、園芸振興についてであります。
本年４月、果樹、野菜の園芸品目を中心に、大きな被害となる凍霜害が発生し、県は対策を打ち出したところでありますが、先週１４日、１５日には、大量の雹による作物被害が発生しました。今週の月曜日、県民連合会派では現地調査を行い、被害状況の確認をしたところであります。今後、対応を求めてまいります。
本県は、もも全国２位、きゅうりでは夏秋もので全国１位など、屈指の生産を誇っておりますが、先日公表された調査では、園芸部門を主とする農業経営体数が５年前の調査より約２千戸減少するなど、産地を支える担い手が大きく減少しております。
本県農業の再生のためには儲かる農業の実践が必要であり、所得確保に結びつく園芸品目として、一層のブランド力向上が必要と考えます。
そこで、県は、園芸振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、有機農業の推進についてであります。
本県の有機農業は、県自らが認証機関となり、農業総合センター等に専任職員を配置する等の取り組みにより、全国上位の栽培面積となっておりましたが、有機農産物のユーザーが環境問題に敏感なこともあり、原発事故後は需要が激減し、面積が大きく減少してしまいました。
国は、本年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、生産から加工・流通、消費に至るサプライチェーン全体について、生産性向上、地域資源の活用、化学農薬・化学肥料の低減、生物多様性の保全等について、推進していくこととしました。
この戦略の一つに有機農業を位置づけ、2050年までに全国の耕地面積に占める取組面積の割合を25%である100万 haに拡大することを目指すとしており、今後の発展が期待されております。
そこで、県は、有機農業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、防災・減災対策についてであります。
令和元年東日本台風が発生してから１年８ヶ月が経過し、災害復旧や河川改修が目に見えて進捗していると感じております。
しかしながら、今後も発生が予測される水害に備えるためには、現在実施している河川改修のみならず、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していくことが重要であります。
阿武隈川水系においては、昨年度、流域内の関係者が流域治水協議会を立ち上げ、今年の３月に流域治水プロジェクトを策定したと聞いております。
そこで、県は、阿武隈川水系流域治水プロジェクトをどのように進めていくのかお尋ねします。
次に、道路のり面の安全確保についてであります。
去る４月１３日、いわき石川線のいわき市遠野町地内において、のり面崩落により一時、全面通行止めが発生。また、翌日１４日には、国道１１３号の新地町駒ヶ嶺地内においても、大規模なのり面崩落が発生し、現在も全面通行止めとなっております。
これらの崩落は老朽化したモルタル吹き付けが崩れたものであり、地震や異常気象が頻発する昨今の状況を踏まえると、道路のり面の安全確保を早期に講じるべきであり、また、未然に防ぐための点検が重要であると考えます。
そこで、県は、国道１１３号新地町駒ヶ嶺地内ののり面崩落を踏まえ、道路のり面の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、地域福祉の推進についてであります。
県では、今年３月に福島県地域福祉支援計画を見直し、新たな計画をスタートさせました。基本理念として、「県民一人ひとりがともにつながり支え合って、いきいき暮らせる地域共生社会の実現」が掲げられております。
一方、市町村の地域福祉計画の策定は、平成３０年４月の社会福祉法の改正により、任意とされていたものが努力義務となりましたが、県内市町村における計画策定率は５割程度にとどまっています。人口減少・少子高齢化が進行する今後の社会を見据え、市町村が地域福祉を推進していく上で、重要な計画であると考えます。
そこで、県は、新たな地域福祉支援計画に基づき、市町村の計画策定をどのように支援していくのかお尋ねします。
次に、生活困窮者への支援についてであります。
厚生労働省のまとめによると、離職などにより住居を失った方、または失うおそれのある方に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の全国の新規支給決定件数が、令和２年度の速報値で１３４，９７６件に上り、元年度の３，９７２件から３４倍に増えました。本県でも令和２年度の速報値で７５３件に上り、元年度の３４件と比較し２２倍の増加となっており、感染症の影響により生活に困窮する方が増えていることが窺えます。
そのため感染症の影響を受け、失業や著しい所得減少により生活維持が困難な県民に対して、市町村・関係機関と連携して支援策を講じていくことが重要と考えます。
そこで、県は、生活に困窮している方への支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、子どもへの支援についてであります。
本来、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもはヤングケアラーと呼ばれ、一定数存在することが報道されております。
国の調査によると、世話をしている家族がいると回答した割合は、中学２年生で５．７パーセント、高校２年生で４．１パーセントであり、生活や学業、将来の進路選択への影響などが懸念されます。
核家族化など様々な要因や、家庭内の問題であるため表面化しにくい側面もありますが、関係機関が連携しながら、早期発見と支援につなげていくことが重要と考えます。
そこで、県は、家族の介護等を担う子ども、いわゆるヤングケアラーへの支援に向けてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、（仮称）こころの医療センターついてであります。
県立矢吹病院では、引きこもりや不登校などの子供を対象に児童思春期外来を開設し、相談があった段階から支援を開始する「ふくしまモデル」を展開しており、県南地区に限らず県内各地から多くの患者が受診しております。
また、従来からの精神科医療においても、退院患者を対象とする精神科デイケアや訪問看護、更には、ひきこもりなどの潜在的な精神障がい者に対する「アウトリーチ」といった訪問支援などの取り組みが進められております。
このような状況の中、県では、令和４年度中の開院を目指して、（仮称）こころの医療センター新築工事に着手したところであり、更なる医療機能の充実が期待されます。
そこで、県は、（仮称）こころの医療センターにおける医療機能の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、教育行政についてであります。
県教育委員会は、先月、安積高校に設置される中高一貫教育校の整備に関する基本計画を公表しました。
開校は、令和７年度としており、現在の小学校３年生が初めての生徒となりますが、進学校である安積高校に設置されるということで注目が集まっています。
そこで、県教育委員会は、安積高等学校に設置する中高一貫教育校において、どのような教育に取り組んでいくのかお尋ねします。
次に、特別支援教育の充実についてであります。
障がい者や様々な課題を抱えた生徒が、社会へ参加・貢献していくことができる「共生社会」の実現へ向け、その考え方を浸透させ、「インクルーシブ教育システム」を普及していく必要があります。
小・中学校において特別支援学級等で学び、高等学校に入学した生徒や、発達障がいなどのある生徒が、コミュニケーションが上手くできずに人間関係を構築できなかったり、学習について行けないことで学校生活を断念してしまうことのないよう、高等学校においても適切な支援をし、社会で活躍できる人材の育成をすべきと考えます。
そこで、県教育委員会は、発達障がいなどがある高校生の学校生活をどのように支援していくのかお尋ねします。
次に、少子化における部活動の充実についてであります。
中学校の部活動においては、部員数が少なく複数校で練習や試合に参加する合同チームを結成している学校があり、全国で１７７５チームであることが昨年度の調査で明らかになっております。
県においても中体連全体で３２校が１６の合同チームを結成しており、今後も増える傾向が続くと見られ、部活動の維持が難しくなってきています。
部活動を持続可能なものにするには、生徒のニーズに応じて運動・スポーツを行うことができるよう、運動部活動のあり方に関し改革に取り組む必要があると考えます。国においても、中学校の部活動の運営主体を地域の民間団体に移すなど、議論が進められているところです。
そこで、県教育委員会は、少子化が進む中、公立中学校における部活動を持続させるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
最後に、なりすまし詐欺の被害防止対策についてであります。
なりすまし詐欺の被害を受け、お金をだまし取られたという残念なニュースを度々目にします。
県警察には、犯人グループの検挙はもとより、同じような手口が多いことから、高齢者を始めとした方々に対し、周知徹底を図るなどの、犯罪の未然防止対策を講じることが求められます。
そこで、県警察におけるなりすまし詐欺の被害防止対策についてお尋ねします。
