『福島県議会』

令和元年度 9月定例会

（県の諸課題について）

【環境回復について】

中間貯蔵施設及び特定破棄器物の埋立処分事業につきましては、輸送計画に基づく除去土壌等の搬入や施設整備などを進めてます。

７月３１日、東京電力の小早川社長から、福島第二原発の廃炉を正式に決定する報告があり、これまで繰り返し求めてきた県内原発の全基廃炉という県民の強い思いが実現しました。しかし、廃炉完了までには長い期間を要することから、県内原発の安全かつ着実な廃炉、使用済燃料の県外搬出、電源立地地域対策交付金代替財源の確保、地域の産業振興の４項目について、経済産業大臣に対し、知事より緊急要望が行われました。引き続き、国及び東京電力に対し、廃炉がしっかりと進められるよう、強く求めてまいります。

【観光について】

平成３０年度の外国人延べ宿泊者数が過去最高を記録し、今年前半の延べ宿泊者数が過去最高を記録し、今年前半の延べ宿泊者数も錯塩を大きく上回っております。しかし、全国的な傾向を踏まえると、更なる増加が期待できることから、本県ならではの「サムライ」や「絶景」、「食」の魅力をいかして、外国人目線に基づく戦略的な情報発信を進化させるとともに、台湾・ベトナムなど国際チャーター便の利用率向上の取組や、ふくしま秋・冬観光キャンペーンによる県内観光地の魅力発信を強化してまいります。

【農林水産業について】

今年は梅雨の間の日照不足により農作物の生育が心配されましたが、その後の天候回復で現在、生育状況は平年並みとなっております。今年も、東京、大阪などの大都市においてトップセールスを行い、県産農作物の販路拡大に努めていきます。

【提出議案について】

令和元年度一般会計補正予算案につきましては、双葉町からの要請を受けた災害公営住宅等の代行整備、外国人観光客の更なる誘客を促進するための海外メディア向けコンテンツの作成・発信や県内を周遊する旅行商品の造成に対する支援の拡大、福島空港の発着するチャーター便の運航支援、幼児教育・保育の無償化などに要する経費を計上。

これによる一般会計補正予算の総額は、９０億６千１百万円となり、本年度予算の累計は、１兆４，７６９億８千７百万円となります。

特別会計等補正予算案につきましては、港湾整備事業特別会計など２会計につきまして、所要の経費を計上。