『福島県議会 ６月定例会へ向けて』 |
【福島県議会 令和頑年６月 政調会】
６月定例会へ向けて、県庁の各部局長が６月補正予算の基本的な考え方や、
議会に提出予定の主な議案、取組の主なものについて説明し議員が質問するものです。
各部の主な取組をご紹介します。
・「総務部」
（風評・風化対策について）
先月２２に開催した、新生ふくしま復興推進本部会議において決定した「風評・風化対策強化戦略に基づく取組方針」に基づき、本県の正確な情報と魅力が国内外に伝わるよう、農林水産物を始めとする県産品の更なる販路拡大、食と観光を融合した新たなインバウンド対策、ホープツーリズムの確立、企業等との共働による情報発信を強化。
（復興・創生に向けた執行体制について）
今年度の執行体制については、正規職員や任期付職員の採用に加え、他県等から１１０名、民間企業等から１６名の応援職員を受け入れ、復興・創生を更に前進させる体制整備を行う。
・「危機管理部」
（福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組について）
先月１５日から、３号機使用済燃料プールからの燃料取出しが開始され、これまでに未使用燃料７体の移動が完了したところ。今後実施される１・２号機排気筒の解体については、来月以降の工事着手に向け準備が進められている。県としては、今月２０日に廃炉安全監視協議会による立入調査を実施し、解体工事に伴う放射性物質の飛散防止対策などを確認したところであり、引き続きしっかりと監視していく。
・「原子力損害対策担当」
（農林業に係る営業損害について）
避難指示区域外における風評賠償について、JA協議会と東京電力間の合意に基づく新たな方式によるせい請求手続が本格化しているところであり、今後とも、東京電力に対し、農林業関係者の意見を十分に踏まえた対応を徹底するよう求めていく。損害がある限り賠償は継続するとの基本的な考えの下、商工業等の事業者を始めとする被害者の個別具体的な事情による損害への誠実な対応を含め、被害の実態に見合った賠償が的確になされるよう取り組んでいく。
・「生活環境部」
（中間貯蔵施設・輸送状況について）
中間貯蔵施設４月末時点の用地取得状況は、契約者数が登記記録上の地権者2,360人の約７２％に当たる1,692人、契約面積は全体面積1,600ヘクタールの約７０％に当たる約1,114ヘクタールとなっている。
除去土壌等の輸送状況は、４月末までの累計で、輸送対象量約1,400万立法メートルの約２割にあたる約２８３万立法メートルが搬入されるとともに、今月２０日には双葉町における第２期の土壌貯蔵施設が運転を開始するなど、事業方針に沿い進められている。特定廃棄物の埋立処分事業については、４月末までの累計で約６万９千袋が搬入・処分されているほか、３月には、関連施設であるセメント固型化処理施設が楢葉町で本格運転を開始した。
輸送については、増加する輸送量に対応するため、４月からは大熊インターチェンジを活用した輸送をスタートさせた。引き続き安全・確実に進められるよう確認していく。
（イノシシについて）
狩猟捕獲、有害捕獲及び県の直接捕獲を合わせた昨年度の捕獲頭数は、30,000頭を超える見込み。引き続き、新たに策定した管理計画のもと、個体数抑制に向け最大限の捕獲に取り組むとともに、生息環境管理や被害防除など地域の実情に応じた対策を進める。
・「保健福祉部」
（障がい者の社会参加促進について）
本年４月に施行した「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例」に基づき、障がい者差別解消推進員を障がい福祉課内に新たに配置し、相談体制の充実を図る。今後も共生社会の実現に向けて障がいや障がい者への理解を深める取組を推進していく。
・「観光交流局・農林水産部」
（教育旅行・観光振興について）
教育旅行については、昨年、充実強化したバス代助成制度の活用や、誘致キャラバンなどにより、震災前の水準まで戻っていない教育旅行の再生に取り組んでいく。国際観光については、外国人宿泊数が、本年１月に引き続き２月も対前年同月比で全国１位の伸び率となった。これは、台湾やタイ、オーストラリアなどターゲット国のし好を踏まえた現地プロモーションの成果と、福島空港の連続チャーター便の増加が要因であると考えている。福島空港の平成３０年度の利用者数は、台湾、ベトナムの連続チャーター便の運航や大阪便の利用者増により、前年度を7,738人上回る267,356人と震災後最多となった。
（県産農産物について）
県産農産物の輸出も平成３０年度が約２１８トンとなり過去最高となった。一方、農産物の輸入規制については、震災から８年以上が経っても、今なお２３の国・地域で継続されている。
６月定例会は私の一般質問があります。
地域の声を大切に、課題解決・将来に向け今後も取り組んでまいります。
