『福島県議会2月定例会(財源について)』 |
平成最後の県議会、平成31年度の予算を審議する2月議会がはじまりました。
今回提出された予算案は、復興.創生分6,001億円を含め、1兆4,603億円、と、111の議案となります。
歳入は、県税、地方交付税の確保を始め、「原子力災害等復興基金」など各種基金等を活用し財源確保に努めていますが、総額の確保は厳しい状況にあります。
以下、歳入の内訳をお知らせします。
◯県税 2,278億61百万円 −63億円(−2.7%)
◯地方交付税等 2,141億41百万円 −45億円(−2.0%)
◯震災復興特別交付税 930億円73百万円 +92億円(+10.6%)
◯国庫支出金 3,188億円70百万円 +38億円 (+1.2%)
◯県債 1,389億72百万円 +207億円 (17.5%)
このような中、以下の840億円の財源不足が見込まれます。
◯復興.創生分 438億円
歳入確保
原子力災害等復興基金の活用 415億円
復興事業への地方負担導入分の係る資金手当債 24億円
◯通常分 402億円
歳入確保
特定目的基金の活用 33億円
行政改革推進債 退職手当歳入の活用 57億円
歳出抑制 −10億円
繰越金の活用 15億円
主要基金の取り崩し 287億円
今後、財源確保そのものが県政の大きな課題であります。