『総括審査会・質問原稿』 |
まず初めに、県民の健康増進について、であります。
震災後、県の復興計画や総合計画の中で、実現への意思が強く示されたものの一つに、「全国に誇れる健康長寿県づくり」があります。震災以降、生活環境の変化などもあり、県民の健康指標は非常に厳しい状況にあります。
今定例会キーワードの一つに「健康」があげられます。
先日、厚生労働省が平成28年の都道府県別の健康寿命を公表したところ、本県の健康寿命は男性71.54歳、女性75.05歳、前回、平成25年よりも順位は改善しているものの、全国に誇れる健康長寿県を目指すには、更なる取組の推進が重要です。
そこで、まず知事に、全国に誇れる健康長寿県づくりにどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。
(内堀知事より答弁)
健康指標の改善というものは、すぐに結果がでるものではありません。時間をかけながら、これからも知事を先頭に健康長寿福島を目指し、部局横断で取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
それでは以下、健康に関連した諸課題について各部局長へ質問をしてまいります。
健康指標について、であります。
昨年11月から放送した、県のメタボ率、全国ワースト3位というCMは大変インパクトがあり、様々な方から運動を始めるきっかけになった、という話を聞きました。
健康指標の改善のためには、具体的な数値を示し、現状を認識・把握することが重要であります。メタボ以外でも「健康寿命」、「平均寿命」。心筋梗塞や脳梗塞など疾患ごとの「死亡率」。「喫煙率」。様々な健康指標を示すデータがあります。
こうしたデータをできるだけ県民にわかりやすく伝えることで、県民が自分自身の健康に関心を持つことが重要であると考えます。
そこで、健康指標のデータを県民にわかりやすく示すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
(保健福祉部長より答弁)
(再質問)
厚生労働省でも、不健全な生活の積み重ねによって引き起こされる生活習慣病は、今や健康長寿の最大の阻害要因、国民医療費にも大きな影響を与えているとあります。
生活習慣病である、高血圧や糖尿病などは、自分でも気がつかないうちに、脳や心臓、血管などにダメージを与え、ある日突然、心筋梗塞、脳卒中など、命に関わる恐ろしい疾患を引き起こします。
今ほど、部長の答弁にありました、健康状態を伝えていく事の大切さ。
健康に関する指標を、県民にわかりやすく示し、その先、いかに情報を伝えていくか、注意喚起をし、健康改善に役立てていくかが重要と考えます。
そこで、県は、健康増進に関する情報発信にどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。
(保健福祉部長より再答弁)
よろしくお願いします。
次に、働き盛り世代の健康づくりについて、であります。
人の健康状態を示すのに「未病」という考え方があります。みらいの「未」にびょうきの「病」と書いて「未病」と読みます。未病とは人の健康状態を、ここまでは健康、ここからは病気と明確に区分せず、健康と病気の間で連続的に変化している身体の状態を示します。
特定の病気になってから治療するのではなく、普段の生活から自分の心身の状態を把握し、「未病」を改善していくことで、より良い健康状態に近づけ、健康を長続きさせるという考え方です。
健康寿命を短くしてしまう病気を、未病の段階で防いでいく取組は重要であり、特に働き盛り世代の人たちは、仕事や家庭でも忙しく、自分の健康に注意を払うことを忘れがちで、未病から病気の状態に進んでしまう可能性があることから、こうした年代の人たちには、健康の大事さに気付き毎日の生活習慣を見直していただく必要があるものと考えます。
そこで、県は、働き盛り世代の健康づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
(保健福祉部長より答弁)
(再質問)
私自身、働き世代の40代に入り、健康を意識するようになりました。まずは、無理なく継続してできる運動。近場へ行く時には歩くよう心がけたり、日頃の食生活の見直しも行いました。暴飲暴食はしない。夜遅くのラーメンは控える、又は半分にするなど。私生活の中で、健康への取り組みを徐々に増やしています。
「隗より始めよ。」という言葉があります。県民の健康増進への取り組みを推進するにあたり、まずは担当部長が健康であり、健康増進に関わる職員の皆さんも健康である事が大事だと思います。
そこで、働き世代の部長におかれては、自身の健康増進へ対しどのような取り組みをおこない、それを県民の健康増進にどのようにつなげているのか、考えをお尋ねします。
(保健福祉部長より再答弁)
ありがとうございます。これからも、県民の健康増進のための旗振り役をお願いいたします。
次に、子どもの肥満について、であります。
先日、福島医大健康増進センターがビックパレットふくしまで開催した「いきいき健康づくりフォーラム」に参加し、県立医大の川崎准教授の「小児肥満」に関する健康講座を聞いてまいりました。
子どもの肥満が子どもの時に改善されない場合、約3分の2は成人期に肥満になり、いずれ様々な合併症が進行する。そのためにも、子どもの時に食習慣や運動習慣の改善を行い、早寝・早起き・朝ご飯の生活習慣を身につけさせるのが大事である、との話でありました。
毎月19日は食育の日。本日は食育の日であります。
健康長寿を目指す本県にとって、生活習慣病予防のため、子どもとその保護者が適切な食習慣を身につけられるよう取り組むことが重要です。
そこで、県は、子どもとその保護者を対象とした食育にどのように取り組むのかお尋ねします。
(保健福祉部長より答弁)
食生活を取り巻く環境の変化、食の欧米化や運動不足から肥満の子が増えています。
医食同源という言葉があります。病気をなおすのも食事するのも、生命を維持し健康を保つためで、その本質は同じ。バランスの良い食事は、健康の保持や病気予防にもなる、という意味でもあります。是非、子どもの時からの食育に力を入れていただければと思います。
次にうつります。
平成29年度、学校保健統計調査によると、本県の肥満傾向児の出現率は、男子が10歳で19.48%、女子は11歳で14.05%が最も高くなっています。全国との比較でみると、男子の17歳を除き、すべての年齢で全国の割合を上回っています。
群馬県では、子どもの肥満改善のため、平成30年度から肥満度50%以上の小中学生に、県医師会と連携して医療機関の受診を通知する取り組みを行うとしています。
子どもと親が子どもの健康状態を知り、家庭や学校、市町村などが連携して生活習慣病予防に努めることは重要と考えます。
そこで、家庭や医療機関と連携し、児童生徒の肥満の解消に取り組むべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
(教育長より答弁)
子どもの肥満予防や解消における、他県での取り組みをさらに調べてみました。
香川県では、生活習慣病予防には、子どもの頃からの適切な生活習慣が大切であるとし、平成24年度から市町が実施する小児生活習慣病予防健診の結果をもとに、血液検査を取り入れております。また、保護者等を対象とした糖尿病予防の健康教育などの取り組みも行なっております。
是非、福島県も、他県の例も参考にしながら、生徒児童の生活習慣病予防に努めていただけるよう、これは要望にしておきます。
次に、障がい者スポーツの振興について、であります。
熱戦が繰り広げられた平昌パラリンピックも閉会式をむかえ、日本選手団の活躍には目を見張るものがありました。障がいがあっても、無くても、健康増進のため運動は欠かせません。
障がい者スポーツには、社会参加を目的とした競技スポーツ、日常生活の自立を目的とした市民スポーツ、リハビリテーションスポーツがあるそうです。スポーツを通した喜びや楽しみ、社会参加をすることは重要であります。
障がい者が、それぞれに適したスポーツやレクリエーションに参加できるような環境づくりが必要です。
そこで、障がい者スポーツの振興にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
(文化スポーツ局長より答弁)
(再質問)
いまほど局長より、障がい者のスポーツ振興に対し県としてもしっかり取り組む、との力強い答弁をいただきました。スポーツを通した健康づくりや社会参加に対し、様々な支援をしていただきたく思います。
2020年は東京オリンピック・パラリンピックがあります。是非、パラリンピックへ向けても県内トップアスリートへの支援、協力を充実させていくべきと考えます。
そこで県は、東京パラリンピックへ向けて、県内の障がい者アスリートの支援・サポートにどのように取り組んでいくのか、考えをお尋ねします。
(文化スポーツ局長より再答弁)
是非、これからも障がい者スポーツの推進をお願い致します。
次に、医療関連産業の推進について、であります。
国民の医療費は平成27年度で年間42兆円を突破し、その約 3 分の1は生活習慣病関連であります。国においても、この膨大な医療費を予防や健康管理への投資にシフトする動きが検討されてきております。
介護予防やリハビリ、生活支援、これらのサービスで使われる医療機器や介護用品、健康機器、健康食品などの、健康寿命延伸分野と呼ばれる、ヘルスケア産業の推進は、県民生活の豊かさの向上、医療費の抑制、雇用拡大及び経済の成長に資するものと考えます。
高齢化の進展と医療費の増大が進む中、健康寿命をのばし、医療や介護を外側から支える産業を、健全かつ自律的に成長させることへの期待は大きいものがあると考えます。
そこで、ヘルスケア産業の推進にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねします。
(商工労働部長より答弁)
(再質問)
今ほど部長より、県産品を活用した健康食品の販売に取り組むとの答弁がありました。実は、先週から私は青汁を始めました。先輩議員の40を超えたら、健康に気を付けた方がよい。という強い一言と、苦いというイメージを払拭する、良い飲みっぷりに魅了されたのがきっかけであります。
何を言いたいかというと、健康食品の製造から製品化、そしてその先にある、顧客の確保まで結びつける事が重要である、ということです。
そこで、県はヘルスケア産業の推進のため、県内の健康食品の製品化や販路拡大にどのように取り組むのか、考えをお尋ねします。
(商工労働部長より再答弁)
よろしくお願いします。
最後に、高齢者の認知症対策について、であります。
高齢化が進むなかで、避けては通れない認知症の問題。
厚生労働省によると、認知症高齢者の推計は2012年で462万人、2025年には約700万人になると推計されております。認知症とは、様々な原因で脳の細胞がしんでしまったために障害が起こり、およそ6ヶ月以上継続して、生活するうえで支障が出ている状態をいいます。
今後、認知症の増加が見込まれる中で、認知症の人が認知症とともによりよく生きていけるよう、認知症に早期に気づき対応できる体制整備や地域における見守り体制づくりが必要と考えます。
そこで、県は、認知症の早期診断・早期対応の体制整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
(保健福祉部長より答弁)
最後に、県警察に、認知症若しくは認知症の疑いのある高齢行方不明者の発見・保護活動についてお尋ねします。
(警察本部長より答弁)
よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。